画像引用元：日本郵政
日本郵便は郵便法改正に伴い、2021年10月以降の土曜日の配達休止や、郵便物（手紙・はがき）・ゆうメールの配達日数を1日程度段階的に繰り下げることを発表しました。
今回は、土曜日配達廃止に該当するサービスと変更後の配達日数の目安、その他変更点ついてご紹介いたします。
2021年10月以降の配達日数の変更点２つ
1.土曜日の配達休止
2021年10月2日（土）から、普通郵便およびゆうメールの土曜日配達が休止となります。
※普通郵便とは、書留や速達といったオプションサービスを付加していない郵便物のこと。
ゆうメールとは、冊子とした印刷物や電磁記録媒体を割安な運賃で送付できるサービスのことを言い一般的にDMなどの発送に利用されます。
| （金）17時までに投函の場合 | サービス変更日 | |
|---|---|---|
| 変更前 | 翌日（土）配達 | 2021年9月24日（金）まで |
| 変更後 | 翌週（月）配達 | 2021年10月1日（金）から |
※翌日配達地域の場合。翌々日配達地域は＋1日かかります。
現行の郵便法では郵便物の配達頻度は「週6日以上」と定められていますが、10月以降は手紙やはがきの配達頻度が「週5日以上」に変更となり、これまで（金）17時までに投函すれば翌日（土）に到着してましたが翌週（月）の配達になります。
また、地域によっては翌週（火）の配達になりますので、週をまたがずに届けたい場合は（水）までに差しましょう。
2.届け日数の繰り下げ
画像引用元：日本郵便“翌日・土曜配達”を来年休止。働き方改革で「週5日」配達へ
2021年10月2日（土）から、普通郵便およびゆうメールのお届け日数が1日程度繰り下がります。
| 17時までに投函の場合 | |
|---|---|
| 変更前 | 翌日配達 |
| 変更後 | （月）（火）（水）（日）翌々日配達 （木）（金）（土）翌月曜日配達 |
※翌日配達地域の場合。翌々日配達地域は＋1日かかります。
翌日配達が休止されることで、基本的には中1日を見ておく必要があります。
また、土曜配達休止と合わせて最大で三日の差が生じますので、週をまたがずに届けたい場合は（水）までに差しましょう。
配達日数変更対象外のサービス
画像引用元：日本郵政
ゆうパック、ゆうパケット、レターパックプラス、レターパックライト、クリックポスト、速達、書留、簡易書留は土日祝日も配達可能となっており配達日数に変更はありません。
2021年10月以降のその他変更点２つ
1.速達郵便料金の引き下げ
2021年10月1日（金）引受分から、速達郵便の料金を1割程度引き下げとなります。
| 重量 | 9/30までの料金 | 10/1以降の料金 |
|---|---|---|
| 250gまで | 290円 | 260円 |
| 1kgまで | 390円 | 350円 |
| 4kgまで | 660円 | 600円 |
2.配達日指定郵便料金区分の変更
2021年10月1日（金）引受分から、配達日指定郵便の料金区分が変更になります。
※配達日指定郵便とは、日曜・休日も含め、指定した日に郵便物を配達する制度です。
| 指定日 | 9/30までの料金 | 10/1以降の料金 |
|---|---|---|
| 月曜日～金曜日※ | 32円 | 32円 |
| 土曜日※ | 32円 | 210円 |
| 日曜日・休日 | 210円 | 210円 |
※休日を除く。
郵便法改正の背景
現在、週6日の配達を維持するために夜間や深夜労働に依存しているといった現場の実態が問題視されています。
この現状を受け、2020年12月に「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第70号）」が公布され一部サービスの見直しとなりました。
普通郵便物の土曜日配達を休止することで、約5万5000人いる土曜日配達担当者のうち、約4万7000人分が他の曜日や荷物等の別の担当業務への再配置が可能となり、また、送達日数を1日繰り下げることにより、深夜勤帯の労働を日勤帯に移行でき、内務深夜帯勤務者約8700人のうち、約5600人分が日勤帯等の別の担当業務に再配置可能となります。
まとめ
現在インターネットの普及により郵便物量は減少の一途をたどっており、その影響もあって郵便の翌日・土曜配達が休止になるようです。
一方でマーケティング界では「デジタルのダイレクトメールやメールマガジンだけでは、75%の顧客には届かない」とも言われており、顧客の手元に直接届く紙DM施策が盛んに行われています。
2021年10月以降、DMなどで期間限定キャンペーンや来店セールを促す場合には、今回ご紹介したの土曜日配達廃止や郵便日数の変更を考慮し最適なタイミングで発送するようにしましょう。
